税金のABC/(109)キャッシュレス決済時のポイント還元制度

2019年4月26日
 今年10月の消費税率引き上げに合わせ、政府はキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入する予定です。今回はこの制度を詳しくご説明しましょう。

最大5%が戻ってきます

 制度の概要は、10月から来年6月までの間、資本金5000万円以下の中小店舗での買い物でクレジットカードや電子マネーなどで支払った場合、最大5%のポイントが還元されるというものです。コンビニなどでは2%が還元されます。
 軽減税率が適用される食料品も還元の対象になります。物品の購入だけでなく、外食やホテルといったサービス業にも幅広く適用されます。

税金のABC/(109)キャッシュレス決済時のポイント還元制度

適用されないケースも

 ポイント還元が適用されないケースもあるので要注意。資本金5000万円超の大手スーパーや百貨店での買い物は対象外です。
 また現金化できる商品券やプリペイドカードなどは買ってもポイントは返ってきません。消費税率引き上げに伴い対策が講じられる自動車や新築住宅の購入なども対象外です。

一石三鳥の政策?

 この制度を導入する政府の狙いは3つあります。最大の狙いは消費税引き上げ後の景気冷え込みを避けることですが、それ以外に中小店舗の売り上げの落ち込みを抑えること、諸外国に比べ遅れているキャッシュレス決済の普及を進めることです。このため政府では「一石三鳥の政策」と胸を張っています。

遅れ気味の非現金決済

 日本ではキャッシュレス決済の普及は約2割。購入頻度が低い家具や家電製品などでは普及が進んでいますが、購入頻度が高い食料品や消耗品などの支払いは現金決済が主流になっています。

これを機に

 訪日観光客の消費喚起につなげるためにもキャッシュレス化は必要というのが政府の判断で、ポイント還元が受けられるのを機にキャッシュレス決済の機会を増やしてみてはいかがでしょうか。


税金のABC/(109)キャッシュレス決済時のポイント還元制度
柴田
税理士法人 あさひ会計
税理士 柴田 律子