山形市 ８施設が倒壊危険性／震度６以上 ２施設は対応未定

　調査対象になったのは１９８１年５月末以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、３階建て以上・延べ面積５０００平方メートル以上の施設や、自治体の災害活動拠点となる施設。市が所有者に診断を依頼、２０１５年末までに報告を受けていた。
　市によると、倒壊・崩壊の「危険性が高い」「危険性のある」施設は表の通り。このうちセブンプラザは市街地再開発事業に伴い１８年に解体される予定。
　残る７施設のうち、５施設は時期を明示して改修を予定しているが、十字屋駐車場と大沼山形本店は改修は予定しているものの時期は明らかにしていない。
　これについて十字屋では「現在は改修に向けた設計の段階で、結果を待って早急に対応したい」としているが、大沼では「投資額が大きいだけに時期についてはまだ結論が出せない」とコメントしている。
　また改修は未定というホテルキャッスルは「建て替えることも含め、ここ１～２年のうちに方向性を公表したい」と回答している。
　山形市では今後、国や県と協議しながら耐震化に向けた補助などを検討していくという。

県管轄は２４施設

　山形市に先立ち、山形県が先月１６日に公表した山形市を除く県内の大規模建築物の耐震診断結果によれば、「倒壊・崩壊の危険性が高い」のは１４施設、「倒壊・崩壊の危険性がある」のは１０施設だった。
　調査対象になったのは５９施設で、倒壊・崩壊の「危険性が高い」「危険性がある」施設は表の通り。このうち２１施設は改修を予定しているが、マリーン５清水屋（酒田市）、米沢市庁舎と議会棟、置賜総合文化センター管理棟（米沢市）は改修時期が未定という。