相続税対策として、アパート経営を検討されている方も多いことでしょう。その効果のほどはどうなのか、一緒に考えてみましょう。

アパート経営の場合

　手持ちの土地に、金融機関から借りた１億円で賃貸アパートを建てるとすると、相続税評価額はおよそ4200万円ほどになります。一方、1億円の借金はそのまま1億円の借入金として評価され、相続財産からそのまま差し引かれることになります。

　つまり、アパートを建てたことにより、相続税評価は4200万から借入１億円を引いたマイナス5800万となり、他の財産の評価額と通算され、相続税は下がることになります。

理論上は有効

　仮に自己資金でアパートを建てた場合も同じで、１億円の預金が評価額4200万円の不動産に変わるだけです。
　さらに土地は200平方メートルまで、「小規模宅地等の評価の特例」が受けられ、評価額から50％が減額されることもあります。
　これらが節税のカラクリです。

安易な考えは禁物

　ただ、安易な考えでアパート経営に手を出すのは考えものです。不動産事業に携わったことのない素人が、大きな借金を抱えながらアパート経営に乗り出すのは簡単なことではありません。
　遺族にアパートを引き継ぐ意思はあるのか、月々のローン返済、入居率の確保や空室のリスク、老朽化した場合の修繕費の問題など、事前に入念な検討が必要なことは言うまでもありません。

しっかり先を見据えて

　結論として、アパート経営は節税対策として有効ですが、それを使いこなすにはそれなりの覚悟が必要ということです。
　節税対策は目先のことにとらわれず、じっくり取り組むことです。専門家にも相談しましょう。

鈴木僚税理士事務所　税理士

鈴木 僚（すずき りょう）

1988年（昭和63年）山形市生まれ。2018年に税理士資格取得。趣味はドライブ。