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PLANT/東根出店を断念

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 東根市長瀞地区でスーパーセンターの出店計画を進めていたPLANT(福井県坂井市)が、7月末までに計画を撤回する意向を同市に伝えていたことが明らかになった。改正都市計画法が施行される11月までに開発許可を得るのは困難と判断したためとみられる。
 同市と周辺市町の商工会議所・商工会の反対運動を呼び、県の広域調整の対象にもなったPLANT出店騒動はあっけない幕切れとなった。

PLANT/東根出店を断念

7月末、市に通告

 PLANTは2004年から国道13号沿いの長瀞集落東側に出店を計画、8万5000平方メートルの敷地に店舗面積3万平方メートルのスーパーセンターを建設する方向で同市などと調整を重ねてきた。オープン時期は07〜08年をメドとしていたが、7月末に同市に対して開発に必要な農業振興地域整備法(農振法)上の申請の取り下げを伝え、事実上、計画を撤回する意向を示してきたという。

改正都市計画法 ネックに

  関係者によれば、農振法上の申請が受理されても開発許可などの取得には時間を要する見通し。11月までに開発許可が得られなければ店舗面積1万平方メートル超の大型店の出店を規制する改正都市計画法が適用され、PLANTの出店は不可能になるという。

反対運動も影響

  PLANTが計画撤回に追い込まれた背景には、東根市、天童市、村山市、尾花沢市、河北町、大石田町の6商工会議所・商工会の反対運動のカゲも見え隠れする。食料品から衣料、日用雑貨、農業資材などを幅広く扱うPLANT店の年商規模は50億円前後とみられており、周辺市町は危機感を強めていた。
 県は改正都市計画法施行を前倒しする形で昨年度から広域調整制度をスタート、この場でもPLANT出店に対して周辺市町から反対意見が相次いでいた。
 最終的には、当初出店を後押ししていた東根市が反対運動の高まりをみて微妙に路線を修正したことが影響したとみられる。

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