税金の基礎知識
税金の基礎知識／（16）消費税(2)
前回、消費税のしくみについてお話ししましたが、すべての取引（物品の販売やサービスの提供等）に消費税がかかるわけではありません。
まず、消費税がかかる取引とは、事業者が対価を得て行うもので、①商品販売（食料品、衣類、家電など）、②サービスの提供（美容院の利用料、タクシーの乗車賃、飲食店の飲食代など）、③資産の貸し付け（事務所や店舗の家賃。住宅の家賃は除く）などです。
これに対して、消費税の性格や社会政策的な配慮によって、あらかじめ消費税の課税対象から外されている取引があります。
主なものは、❶土地の譲渡や貸し付け、❷株式や債券の売買、❸保険適用の医療費や介護サービス、❹居住用住宅の貸し付け、❺お金の貸し借りの利息などです。
そのほか、そもそも消費税の課税要件を満たさない取引として、❻賃金給与（雇用契約に基づく給与の支払い）、❼寄付金（対価性がないため）、❽お金の貸し借りの元金なども、課税されません。
鈴木僚税理士事務所 税理士
鈴木 僚（すずき りょう）
1988年（昭和63年）山形市生まれ。2018年に税理士資格取得。趣味はドライブ。
