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松原の市街化調整区域2万8千㎡に開発許可/市開発審査会 宅地開発想定

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 山形市開発審査会(会長=齋藤健司元山形市議会事務局長)が5月28日に開かれ、日成不動産(山形市、海野洋一社長)から申請があった山形市松原の市街化調整区域2万8000平方メートルの開発行為を許可した。日成不動産では104区画を宅地分譲する計画で、市開発審査会が設置された2001年以降、調整区域内での宅地開発の規模としては最大になる。

松原の市街化調整区域2万8千㎡に開発許可/市開発審査会 宅地開発想定

 場所は松原横手のJA全農北日本くみあい飼料(仙台市)と松原江向の全農ライフサポート山形(山形市)の各遊休工場跡。現在、工場は解体作業中で今月末に更地になる見込み。
 調整区域内での宅地開発は原則として規制がかかるが、(1)都市計画法の施行以前は宅地だった(2)既存建築物の敷地内での用途変更――2点を勘案して許可した。
 日成不動産では今後の計画について「土地の引き渡しが終わっていないのでコメントできない」としている。

松原の市街化調整区域2万8千㎡に開発許可/市開発審査会 宅地開発想定

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