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山形市 8施設が倒壊危険性/震度6以上 2施設は対応未定

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 山形市は5日、改正耐震改修促進法に基づき、耐震診断が義務づけられている大規模建築物の耐震診断結果を公表した。全21施設のうち、震度6強から7程度の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」のは4、「倒壊・崩壊する危険性がある」は4の計8施設。このうち6施設は耐震改修などの対応を予定しているが、2施設は改修を予定しているものの時期は決まっておらず、1施設は改修は「未定」としている。

山形市 8施設が倒壊危険性/震度6以上 2施設は対応未定
山形市 8施設が倒壊危険性/震度6以上 2施設は対応未定

 調査対象になったのは1981年5月末以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、3階建て以上・延べ面積5000平方メートル以上の施設や、自治体の災害活動拠点となる施設。市が所有者に診断を依頼、2015年末までに報告を受けていた。
 市によると、倒壊・崩壊の「危険性が高い」「危険性のある」施設は表の通り。このうちセブンプラザは市街地再開発事業に伴い18年に解体される予定。
 残る7施設のうち、5施設は時期を明示して改修を予定しているが、十字屋駐車場と大沼山形本店は改修は予定しているものの時期は明らかにしていない。
 これについて十字屋では「現在は改修に向けた設計の段階で、結果を待って早急に対応したい」としているが、大沼では「投資額が大きいだけに時期についてはまだ結論が出せない」とコメントしている。
 また改修は未定というホテルキャッスルは「建て替えることも含め、ここ1~2年のうちに方向性を公表したい」と回答している。
 山形市では今後、国や県と協議しながら耐震化に向けた補助などを検討していくという。

山形市 8施設が倒壊危険性/震度6以上 2施設は対応未定

県管轄は24施設

 山形市に先立ち、山形県が先月16日に公表した山形市を除く県内の大規模建築物の耐震診断結果によれば、「倒壊・崩壊の危険性が高い」のは14施設、「倒壊・崩壊の危険性がある」のは10施設だった。
 調査対象になったのは59施設で、倒壊・崩壊の「危険性が高い」「危険性がある」施設は表の通り。このうち21施設は改修を予定しているが、マリーン5清水屋(酒田市)、米沢市庁舎と議会棟、置賜総合文化センター管理棟(米沢市)は改修時期が未定という。

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