山形コミュニティ新聞WEB版

地域ニュース

霞城セントラル 遠藤商事が区分所有権/新都心開発が譲渡、混乱収束へ

Share!

 JR山形駅西口にある官民複合ビル「霞城セントラル」を巡り、ビルの3分の1を所有する山形新都心開発(山形市)がすべての区分所有権を12月21日付けで遠藤商事グループ(山形市)に譲渡することが分かった。新都心開発は同ビルの建設に当初から関わった総合商社・双日の完全子会社で、昨年末から譲渡先を模索していた。

霞城セントラル 遠藤商事が区分所有権/新都心開発が譲渡、混乱収束へ

 譲渡先は遠藤商事グループの不動産会社エンドウ(山形市)。オーナーは交代するが、譲渡後も新都心開発がテナントやビルを管理する仕組みは変わらないという。
 霞城セントラルは駅西口開発の中核施設として2001年にオープン。地上24階、高さは115メートルで、県、市、新都心開発が各3分の1を区分所有している。入居しているのは県や市の外郭団体、県産業科学館や市保健所、ホテルや映画館など民間企業。
 新都心開発は20年近くビル管理やイベントなどを通じ地元と信頼関係を築いてきたが、昨年末から「短兵急に」(テナント関係者)区分所有権の譲渡先を模索していた。
 2月には米沢市の不動産会社が候補にのぼったが、事前に報告がなかったとして県や市が反発。最終的に資金調達難から不動産会社が契約を断念し、譲渡先探しは仕切り直しを迫られていた。
 遠藤商事は1928年(昭和3年)の創業で、ガソリンスタンド事業を柱に年間売上高は250億円。霞城セントラルは市のランドマークとして親しまれており、譲渡先が地元優良企業に決まったことで、約1年にわたる混乱に終止符が打たれることになる。

◆      ◆

 新都心開発が譲渡に奔走していたのは双日の意向とみられている。双日は資源価格の下落などで昨年から業績が低迷気味で、利益のかさ上げを狙って全国で資産売却を急いでいる模様。
 実際、秋田市でも官民複合ビル「秋田拠点センター・アルヴェ」の区分所有権を3月に地元企業に譲渡している。
 今回の件に関し、新都心開発、双日、遠藤商事は「まだ正式決定ではないので答えられない」としている。

記事閲覧ランキング

  • 24時間
  • 週間