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ビッグモーター(東京)取引企業は410社/帝国データ調べ 業績への影響懸念

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 7月に修理代金の水増し請求が発覚して以降、中古車販売で全国最大手のビッグモーター(東京)が揺れている。業績悪化は避けられそうになく、仕入れや下請け業務に携わるサプライチェーン企業への影響も懸念されている。帝国データバンク(同)はこのほど、同社と取引があり、売上高の1%以上を依存している企業が全国に410社あるとの推計結果を発表した。

ビッグモーター(東京)取引企業は410社/帝国データ調べ 業績への影響懸念

 それによれば、410社のうちビッグモーターと直接取引のある企業は156社、間接取引のある企業は254社で、これらサプライチェーン企業にもたらされる売上高の合計は224億円にのぼる。
 業種別では店舗での整備業務などに関わる「自動車部品・付属品卸売業」が40社と最も多く、全体の約1割を占める。次いで店舗建設に関わる「建築工事業」が22社、「内装工事業」が20社と続く。
 店舗建設では「土木工事業」(13社)、「鉄骨工事業」(11社)、「とび工事業」(9社)と広がりをみせている。
 帝国データでは「ビッグモーターでは全国に260店以上と多店舗展開の戦略をとっていることから、建設業者がサプライチェーン全体の4割超(171社)を占めているのが特徴」と指摘している。
 帝国データでは保有データを基に2023年時点の数値を推計した。

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