やまがたでレジ袋削減の裏舞台

県内３５自治体
来春までに半数が有料化

　現在、自治体がスーパーや消費者団体と協定を結んでレジ袋の有料化に取り組んでいるのは東根市、山形市、鶴岡市。１０月以降は長井市、南陽市、上山市、天童市、村山市、新庄市、河北町、酒田市、三川町なども予定していて、県によれば来春までに県内３５市町村のうち半分までに拡大するそうです。

全国でも稀な山形モデル

　自治体、スーパー、消費者団体が提携してレジ袋有料化に取り組むのは東北６県では仙台市だけ。富山県のように県がスーパーや消費者団体と協定を結ぶ事例はありますが、山形のように市町村単位に広がっていくケースは珍しいといいます。

積極的な地場スーパー

　全国的にレジ袋削減の旗振り役になっているイオンによれば、山形で急速にレジ袋削減・マイバック持参の機運が高まったのはヤマザワやおーばんなど地元スーパーの協力が得られたからだとか。通常、地元スーパーは「顧客へのサービス低下につながる」と及び腰になるそうですが、山形の場合は違ったそうです。
　さらにイオンのライバル、セブン＆アイ・ホールディングスのヨークベニマル（福島県郡山市）が足並みをそろえてくれたことが大きいと言っています。

環境意識の高さ？

　それもこれも山形県民の環境意識の高さの表れとの指摘があります。山形の場合は自治体、スーパー、消費者団体が契約を結ぶ方式ですが、ここで積極的にイニシアチブを握っているのは消費者団体なんですって。
　編集長インタビューにもご登場いただいた県消費生活団体連絡協議会の松岡由美子会長、ツワモノだそうです。