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相続の基礎知識/(01)相続税

2021年10月8日
 相続税というと、皆さんはどんなイメージをお持ちですか?「相続税がかかるほど財産を持っていない」「対策が必要だと考えてはいるが、何をすればいいのか分からない」と後回しにしていませんか?

基礎控除額の把握を

 まずは相続税のABCから。相続税は相続財産が一定額(基礎控除額)を超える場合に課せられる税金で、基礎控除額を下回っていれば税を払う必要はありません。
 基礎控除額は法定相続人の数に600万円を掛け、3000万円を加えて算定します。例えば、亡くなった人に妻と子ども2人がいた場合、法定相続人は3人で、基礎控除は4800万円。相続財産がそれ以上の場合は相続税の申告・納付が必要になります。

相続の基礎知識/(01)相続税

幅広い相続財産

 相続財産というとまず思い浮かぶのは預貯金や株式などの有価証券、土地、自宅などでしょうが、それ以外にも死亡保険金や宝飾品や絵画、家具、著作権や特許権なども相続財産として扱われます。基本的には、金銭に見積れるすべてのものが対象になるのです。
 「基礎控除額を超えないから大丈夫」と考えている人も、実際に計算してみると相続税の申告が必要だったというケースは少なくありません。

生前贈与にも注意

 また生前贈与にも注意が必要です。「元気なうちに子や孫に資金援助を」と考えるシニアは増えていますが、贈った人がその後3年以内に亡くなってしまうと生前贈与は認められず、その額は相続財産にカウントされてしまいます。
 また生前贈与には、税金の他に、遺留分など幾つか民法上の注意点もあります。

早めにご相談を

 このほか、相続には複雑なルールがあり、少しでも不安に感じている方は専門家にご相談することをお勧めします。


相続の基礎知識/(01)相続税
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鈴木僚税理士事務所
税理士 鈴木 僚

(すずき・りょう)1988年(昭和63年)山形市生まれ。2018年に税理士資格取得。趣味はドライブ。