県内の昨年の休廃業 2000年以降最多に
2021年2月26日
2020年に県内で休廃業・解散した企業（以下、休廃業企業）は前年比28.2％増の446社で、00年以降で最多となったことが東京商工リサーチ山形支店の調査で明らかになった。
同支店では、新型コロナウイルスの感染拡大でマイナス影響が全国に波及し、このことが休廃業や解散の決断を促す契機になったのではないかと分析している。
産業別では、減少は運輸業だけで、卸売業と情報通信業は前年並みにとどまったものの、その他は軒並み増加。中でもサービス業（前年比52.5％）、不動産業（同38.9％）、金融・保険業（前年ゼロに対して５社）の増加が目立つ。
業歴別では20～29年が20.6％、10～19年が19.6％、30～39年が18.7％。業歴20年未満は37.1％だった。
休廃業企業の代表者の半数は70代で、60代以上で見ると90.1％に達している。これは昨年より4.41ポイント増加しており、代表者の高齢化が休廃業に結び付く一因になっているようだ。
