「コロナで影響」７割超に／東京商工リサーチ山形支店調べ
2021年1月22日
東京商工リサーチ山形支店が県内企業を対象にした「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」で、コロナが企業活動に影響を与えていると回答した割合は７割を超え、売上高が落ち込んでいるとの回答も６割強に達していることが分かった。廃業を検討している企業も５％近くにのぼっている。
調査は昨年12月１日～９日にインターネットで実施し、有効回答135社を集計・分析した。
コロナの企業活動への影響については「影響が出ている」が73.33％、「現時点で影響は出ていないが、今後は出る可能性がある」は18・52％。昨年11月の売上高を１年前と比較した場合、「前年以上」は37.96％、「前年以下」は62.04％だった。
公的資金や金融機関の支援を受けたかどうかの質問では、「利用した」が65.93％、「今後利用する可能性がある」が４・44％で、合計70・37％が利用について言及している。
廃業を検討する可能性があるかを聞いたところ、「ある」が4.84％で、その危機については「７～12カ月」が1.67％、「13～24カ月」が66.66％、「25カ月以上」が１.67％だった。
