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税金のABC/(119)住宅に関わる優遇税制

2020年2月28日
 昨年10月に消費税率が10%に引き上げられましたが、政府は増税による消費の落ち込みを軽減するため住宅購入に当たっては様々な支援策を講じています。

住宅ローン減税の延長

 代表的なものが住宅ローン減税の期間延長です。住宅ローン減税は年末のローン残高の1%が10年間、所得税から控除されるというものでしたが、昨年10月から今年12月末までに入居した場合は減税期間が3年延長され、13年になります。
 11~13年目は①年末のローン残高の1%②住宅購入価格の2%を3で割った金額――のいずれか小さい方の金額が税額控除されます。

税金のABC/(119)住宅に関わる優遇税制

贈与税非課税枠も拡充

 住宅購入の際、親や祖父母から資金援助を受けた場合の贈与税非課税枠が拡大されています。
 具体的には、今年3月31日までに消費税率10%で契約した場合は一般住宅では2500万円(8%の場合は700万円)、省エネ等住宅に該当すれば3000万円(8%の場合は1200万円)になります。
 ただ中古住宅を取得する場合には原則として消費税はかかりませんので、8%の場合の非課税枠になります。

併用する場合

 住宅ローンと、親などからの資金援助とを併用することもあるでしょう。併用することで購入資金援助にかかる贈与税をゼロにするだけでなく、住宅ローン減税を使って所得税の負担を減らすことは可能です。
 ただ住宅ローン控除額の計算は、住宅購入額から贈与額を差し引いた額が住宅ローン年末残高よりも少ない場合は、少ない方を採用して計算する必要があるので注意が必要です。

すまい給付金も

 このほか、一定の所得を下回る人に対し住宅購入費用の一部を補助する「すまい給付金」も拡充されています。
 対象は従来の「510万円以下」から「775万円以下」に緩和され、給付額も最大30万円から50万円に引き上げられています。


税金のABC/(119)住宅に関わる優遇税制
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山形相続サポートセンター
(運営:税理士法人 あさひ会計)
税理士 菊地 克子