税金のABC／（116）特別寄与制度

対価を相続人に請求

　無償で被相続人を介護したことにより、被相続人の財産の維持や増加に貢献した親族が「特別寄与者」で、夫を亡くした妻が代表的な例です。相続開始前に離婚した場合は親族ではなくなるため、特別寄与者にはなれません。
　特別寄与者は「特別寄与料」を相続人に請求できます。その額は、これまでにも相続人に認められていた寄与料に相当する額とされています。

応じなければ家裁へ

　相続人がこれに応じない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。ただし家裁への申し立てには期限があり、相続開始を知った時から６カ月以内、知らなくても死亡から１年以内に請求する必要があります。どちらか早い方で権利は消滅しますので、何も知らずに１年が経過すれば申し立てはできません。

相続税は？

　注意が必要なのは被相続人の遺産に相続税がかかる場合、特別寄与者が寄与料を相続により取得したものとみなされることです。この場合は相続税の申告が必要になりますのでお忘れなく。

もめる要素にも

　献身的に介護した親族の貢献が報われる反面、寄与料の算定は難しく、この制度は特別寄与者と相続人の間で“もめる”要素になる可能性もあります。
　相続人以外の方への財産分与は、やはり遺言書が最も良い手段かもしれませんね。