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税金のABC/(115)ポイント還元の留意点

2019年10月25日
 10月1日からの消費税率引き上げと同時に、来年6月までの期間限定でキャッシュレス決済のポイント還元も始まりました。事業者の場合、還元を受ける際に留意すべき点があります。

ポイント付与と即時充当

 キャッシュレス決済のポイント還元方法にはいくつかの種類がありますが、大別すると、次回以降の買い物に利用できる「ポイント付与」と、購入時の支払金額に即時に充当される「即時充当」の2つが挙げられます。
 多くはポイント付与ですが、大手コンビニ各社などは即時充当を採用しています。留意が必要なのは即時充当です。

税金のABC/(115)ポイント還元の留意点

ポイントは雑収入に

 一見すると即時充当は値引きのようですが、厳密には値引きではなく、ポイント相当額は国費で賄われているのです。
 ですので事業者の場合、購入時の価格はそのまま経費となりますが、ポイント相当額は国からの給付金となるため「事業収入(雑収入)」として計上する必要があります。

一般消費者は一時所得

 一般消費者の場合はポイント付与も即時充当もポイント相当額は「一時所得」に該当し、50万円の特別控除額があるため多くの場合、確定申告は不要と考えられます。
 ただ、ポイント付与時ではなく、ポイント使用時に課税される点には注意が必要です。

来年7月以降も新制度

 ポイント還元は消費増税による景気の冷え込みを緩和するための政策です。ポイント還元が終了した来年7月以降、総務省はマイナンバーカードを持っている人を対象に「マイナポイント」を活用した消費活性化策を実施する予定です。
 これはマイナンバーカードの利用者を対象に、スマートフォン向け決済などで現金をチャージすると、全国どこでも使えるマイナポイントが加算されるというものです。

マイナンバーカード取得を

 再来年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用が始まります。早めの導入を検討されてはいかがでしょうか?


税金のABC/(115)ポイント還元の留意点
柴田
税理士法人 あさひ会計
税理士 柴田 律子