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税金のABC/(111)仮想通貨(暗号資産)

2019年6月28日
 5月末に資金決済法が改正され、従来「仮想通貨」と呼んでいた名称が「暗号資産」に変更されましたが、そもそも仮想通貨(暗号資産、以下略)ってご存知ですか?

正式な「支払い手段」

 仮想通貨とはインターネット上で流通するお金のことで、誕生したのは今から10年前の2009年です。世界には2000種類もの仮想通貨が存在するとされていますが、最も流通量が多いのが最初に登場した「ビットコイン」です。
 仮想通貨には〝胡散(うさん)臭い”というイメージをお持ちの方もいるでしょうが、日本国政府は17年から仮想通貨を支払い手段として認めています。

税金のABC/(111)仮想通貨(暗号資産)

なぜ名称が変更に?

 名称変更された理由ですが、「通貨」という呼称の場合、円やドルといった法定通貨と誤解されてしまう恐れがあるからです。法定通貨には中央銀行という発行元がありますが、仮想通貨には発行元はありません。
 また18年に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議で仮想通貨が「暗号資産」と明記されたため、日本もこれにならったというわけです。

昨年は資金流出事件も

 2年前に国から正式に認められた仮想通貨でしたが、昨年は仮想通貨交換サイトで巨額の資産流出事件も発生しました。事態を重く見た国は安全対策などの監視を強化、業界団体も信頼回復に懸命で、円など法定通貨に比べればまだまだ信頼性に欠けるのは事実です。
 ただ世界中で使え、海外送金時の費用が通常の銀行経由に比べ大幅に安いといったメリットも捨てがたく、将来的に世界共通の支払い手段になる可能性もあります。

注意点もあります

 仮想通貨はキャッシュレス決済のひとつですが、10月からのポイント還元の対象にはならないことをお忘れなく。また売買取引で得た利益については税務申告が必要になります。
 国は売買に伴う脱税を見逃さないよう取締りを強化していく方針とされ、適切な申告・納税を心がけましょう。


税金のABC/(111)仮想通貨(暗号資産)
柴田
税理士法人 あさひ会計
税理士 柴田 律子