税金のABC／（109）キャッシュレス決済時のポイント還元制度

適用されないケースも

　ポイント還元が適用されないケースもあるので要注意。資本金5000万円超の大手スーパーや百貨店での買い物は対象外です。
　また現金化できる商品券やプリペイドカードなどは買ってもポイントは返ってきません。消費税率引き上げに伴い対策が講じられる自動車や新築住宅の購入なども対象外です。

一石三鳥の政策？

　この制度を導入する政府の狙いは３つあります。最大の狙いは消費税引き上げ後の景気冷え込みを避けることですが、それ以外に中小店舗の売り上げの落ち込みを抑えること、諸外国に比べ遅れているキャッシュレス決済の普及を進めることです。このため政府では「一石三鳥の政策」と胸を張っています。

遅れ気味の非現金決済

　日本ではキャッシュレス決済の普及は約２割。購入頻度が低い家具や家電製品などでは普及が進んでいますが、購入頻度が高い食料品や消耗品などの支払いは現金決済が主流になっています。

これを機に

　訪日観光客の消費喚起につなげるためにもキャッシュレス化は必要というのが政府の判断で、ポイント還元が受けられるのを機にキャッシュレス決済の機会を増やしてみてはいかがでしょうか。