徹底して山形に密着したフリーペーパー

税金のABC/(101)義援金

2018年8月24日
 豪雨が続き、各地で甚大な被害が出ています。被災地の復興には寄付が欠かせませんが、義援金を贈った場合、税務上の恩恵があることはご存知ですか。

寄附金控除

 個人が国や地方公共団体、社会福祉法人や認定NPO法人などに寄付や義援金を贈った場合は、年間の寄附金額から2000円を引いた金額(総所得金額の40%を上限)が所得控除の対象になります。確定申告をすれば寄附金控除を受けられます。

税金のABC/(101)義援金

ふるさと納税に該当

 義援金の支払い先が被災地の自治体に設置された災害対策本部の場合、地方公共団体に対する寄附金として「ふるさと納税」に該当するため、住民税の寄附金税額控除の対象になります。

ポータルサイト活用も

 ふるさと納税のポータルサイトを通して自治体を支援するという方法も有効です。ふるさと納税のポータルサイトでは、災害支援寄附専用のページも準備されており、通常のふるさと納税と同じ要領で、被災地に義援金を送ることも可能です。
 なお「代理寄附」と呼ばれ、被災した自治体の事務負担を軽減するため、被災していない自治体が代理で寄附金をとりまとめて被災自治体に届ける仕組みも整っています。

ワンストップ特例も可

 ふるさと納税に該当するということは、寄付先の自治体に所定の申請書を提出し、確定申告を省略して控除が受けられる「ワンストップ特例制度」の適用を受けることも可能です。ただ同制度が適用できるのは寄付先が年間5団体以下の場合です。
 確定申告をする場合はワンストップ特例申請は無効になりますので、医療費控除などで確定申告をする場合は寄附金控除も忘れないよう注意が必要です。
 私たちも1人ひとりが出来ることを通して1日も早い被災地の復興を願いたいものです。


税金のABC/(101)義援金
税金のABC/(28)給与にかかる税金
税理士法人 あさひ会計
税理士 髙橋 克徳