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税金のABC/(94)贈与税の非課税枠

2018年1月26日
 2月1日から3月15日までは贈与税の申告期間。昨年中にもらった財産の合計額が110万円超なら申告・納税が必要ですが、いくつかの非課税枠もあります。

教育資金

 そのうちのひとつが教育資金の一括贈与です。30歳未満の人が父母や祖父母から教育資金を一括してもらった場合、1500万円までなら非課税になる制度が2013年に始まりました。期間は19年3月31日まで。
 ただ30歳に達した場合は、残った教育資金については30歳になった日を贈与を受けたものとして贈与税が課税されるので注意が必要です。

税金のABC/(94)贈与税の非課税枠
結婚・出産・育児資金

 20歳以上50歳未満の人が父母や祖父母から結婚・出産・育児に充てる資金を一括してもらった場合、1000万円までなら非課税になる制度も15年に始まりました。ただ結婚だけなら300万円が限度になります。期間はやはり19年3月31日までです。 

適用を受けるには

 教育資金や結婚・出産・育児資金をもらう際に非課税の適用を受けるには、金融機関で専用の口座を開設し、「非課税申告書」を提出します。
 また実際の支払いに充てた領収書などを一定の期限までに金融機関に提出する必要があります。

贈与者が死亡した場合

 贈与者である父母や祖父母が死亡した場合、教育資金の一括贈与は贈与者の相続税の計算に影響はありませんが、結婚・出産・育児資金は死亡した時点で使用せずに残っている残額を相続財産に含めて計算する必要があり、注意が必要です。

住宅資金も

 このほか、20歳以上の人が父母や祖父母から住宅資金をもらう場合、優良住宅なら1200万円までが非課税です。期間は20年3月末まで。
 ただ翌年の3月15日まで(遅くとも12月31日まで)の居住要件もあり、要件を満たせない場合は贈与税がかかります。


税金のABC/(94)贈与税の非課税枠
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山形相続サポートセンター
(運営:税理士法人 あさひ会計)
税理士 菊地 克子