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旧山形ビブレ跡地 東横イン軸に開発へ/11月末、過半の用地を取得

2017年12月8日
 JR山形駅東口の旧山形ビブレ跡地の再開発が、ビジネスホテルチェーンの東横イン(東京)を軸に進められる見通しであることが明らかになった。2000年1月の旧マイカルグループ・ダックビブレ(仙台市)の撤退後、山形の玄関口にあるにもかかわらず空き地や駐車場になっていた同跡地の再開発がようやく現実味を帯びてきた。
旧山形ビブレ跡地 東横イン軸に開発へ/11月末、過半の用地を取得

 旧山形ビブレ跡地は約1800平方メートル。JR山形駅東口とは高架歩道(ペデストリアンデッキ)で直結する一等地にあるが、過去には市の買収による一括開発構想や、複数のホテルの進出計画などが浮かんでは消えた経緯がある。
 再開発が進まなかったのは6個人、2法人の地権者間の利害関係が錯綜していたためだが、このうち13年に505平方メートルを取得し、店舗やマンション、ホテルで構成する高層複合ビルの建設を目指していた不動産業の山一地所(仙台市)が計画を断念、取得していた土地を11月27日付けで東横インに譲渡していたことが分かった。
 取材に対し山一地所では「市の中心市街地活性化基本計画に沿っての開発を目指したが、周辺の地権者の協力が得られず断念せざるを得なかった」とコメントしている。

旧山形ビブレ跡地 東横イン軸に開発へ/11月末、過半の用地を取得

 東横インは05年に417メートルを取得、05年開業の「山形駅西口」との相乗効果を狙ってビジネスホテル開業を目指してきた。取得用地の少なさがネックになっていたが、山一地所分を合わせれば跡地の過半の922平方メートルを取得したことになり、同社の標準的なホテルの敷地面積を満たすことになる。  東横インでは「東口への出店はかねてからの計画。スケジュールは固まっていないが、いずれ出店することに間違いはない」としている。

 旧山形ビブレ跡の再開発は市にとっては長年の懸案。東横インのホテル建設が具体化し、空き地や駐車場の状態の過半が解消されるのは朗報のはずだが、「民間企業の経済行為には口出しできない」(まちづくり推進部)と反応は複雑だ。  佐藤孝弘市長が15年の市長選の際に「日本一の観光案内所の開設」を公約に掲げ、具体的な場所として旧山形ビブレ跡を念頭に置いていたことが影響しているとみられる。