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税金のABC/(92)名義預金

2017年11月24日
 7月から12月にかけては個人の税金に対する税務調査が多い時期。今回は相続税の税務調査で問題になりやすい「名義預金」のお話です。

名義預金とは?

 名義預金とは、名義人と実質所有者が異なる預金を指します。実質所有者が配偶者や子ども、孫などの名義で預金していても、名義を借りているだけに過ぎないと税務署がみなせば、実質所有者に相続が発生した場合は亡くなった人(被相続人)の財産として相続税が課されます。

税金のABC/(92)名義預金

判断の要素

 例えば、被相続人が生前にお孫さんの通帳に毎年100万円を入金していたとします。税務署はこのお孫さん名義の預金が名義預金なのか否かを判断する際、お孫さんが自分の預金と認識し、自分で管理運用していたかどうかを確認します。
 仮に被相続人の通帳と一緒にお孫さん名義の通帳が見つかった場合、お孫さんが管理していない可能性が高いので名義預金と疑われます。
 将来、お孫さんに贈与しようと思って入金していても、贈与するのは将来であり、亡くなった時点では贈与は成立していないため名義預金と判断されてしまうでしょう。

双方の意思の成立が必要

 税務署から、贈与が成立しており、名義預金ではないことを認めてもらうには、あげる側(贈与者)ともらう側(受贈者)の双方の意思が成立している必要があり、その事実をどのようにして示せるかが重要です。
 遺言のように贈与者の一方的な意思表示では贈与成立は認められません。

大切な贈与契約書

 受贈者がもらった預金を自分の財産として認識・管理していれば、贈与が成立している証拠になります。
 また贈与契約は口頭でも成立しますが、夫婦間の金銭のやり取りはそれが生活費の受け渡しなのか、金銭の贈与なのかが不明確になりやすく、贈与者、受贈者双方の署名で贈与契約書を残しておくことも重要です。


税金のABC/(92)名義預金
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山形相続サポートセンター
(運営:税理士法人 あさひ会計)
税理士 菊地 克子