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2014年4月1日、消費税UP目前!住宅特集【保存版】

2013年6月14日
 5月10日号のアンケートで「消費税が上がる前にやりたいことは?」を聞いたところ、最も多かった回答が「住宅の購入」。増税となれば、高額な買い物であればあるほど負担は大きくなりますものね、当然の結果でしょう。
 そこで今号では山形市内在住の横尾百音ちゃん(3)のご一家をモデルに、消費税増税による住宅購入への影響を解説してみました。百音ちゃん憧れの横尾家のマイホームづくりの行方は――。
2014年4月1日、消費税UP目前!住宅特集【保存版】
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来年4月から消費税UP

 2012年8月に消費税増税法案が国会で成立しました。増税は来年4月に5%から8%へ、再来年10月に8%から10%へと段階的に引き上げられ、最終的に現在の2倍の税率になります。
 1997年に消費税が3%から5%になった際、住宅着工戸数にはどんな影響があったのでしょうか?
 国土交通省の統計によると、増税の前の年は持ち家で前年比15・6%増、分譲住宅でも同2・1%増でしたが、増税のあった年と翌年は前年比マイナスになりました。
 次ページに今回の増税による影響と、増税前の住宅購入のポイントをまとめてみました。

2014年4月1日、消費税UP目前!住宅特集【保存版】

住宅購入は増税の影響大

 消費税増税によって負担が増えるものを具体的にみていきましょう。
 例えば注文住宅の場合、住宅価格の消費税はもちろんのこと、新規で買い揃える家電や家具、住宅ローン、火災保険料、引っ越し費用等にも消費税が掛かるので大きな負担増になります。
 仮に建物価格が2500万円の場合だと、消費税5%の場合は125万ですが、8%の場合は200万円。たかが3%といえ75万円の負担増になります。
 また、土地は非課税ですが、地盤調査費や外構費などの工事関連費には消費税がかかります。このほか不動産会社への仲介手数料や金融機関への融資手数料など、増税によって影響を受ける支払いはあちこちに。
 「家を買うなら今のうち」と増税を機に住宅購入を検討する人が多いのも納得です。

2014年4月1日、消費税UP目前!住宅特集【保存版】

消費税5%で住宅購入するには

 消費税が5%のうちに住宅を購入するためにはタイミングに要注意。住宅の場合、消費税率適用のベースとなるのが「引き渡し日」。つまり4月1日以降に引き渡しを受ける住宅は新たな税率である8%が適用されることになります。

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9月末まで契約完了で経過措置の適用も

 ただし、注文住宅の購入に関しては契約から引き渡しまでの期間が長いため、6カ月間の経過措置が設けられます。つまり、今年9月末までに契約が完了していれば引き渡し日が4月1日以降でも税率5%が適用されます。
 なお、建売住宅や分譲マンションは原則として経過措置の対象外。今年9月末までに購入契約を結んでも、引き渡しが26年4月1日以降の場合は税率8%となるので要注意。ただ内外装を一部変えるなどの注文工事を伴う場合は5%になる特例措置があります。
 消費税5%で購入できる時期や条件を右にまとめましたので、参考にしてください。