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相続のABC/(3)遺言書が出てきたら

2010年10月8日
 親族が亡くなられた直後は死亡届の提出、通夜、葬儀などで慌ただしく、何も手が付けられないという状態になりがちですが、まず確認しなければならないのが遺言書の有無です。遺産分割で優先されるのは故人の意思=遺言だからです。
 遺言書が出てきた場合にはすぐに開封してはいけません。遺言書はその種類によって開封の仕方に決まりがあります。
 遺言書には通常以下の3種類があります。
 
「自筆証書遺言」
 自筆で遺言書が作成されていて、日付・氏名を記入のうえ押印しているものです。
 
「公正証書遺言」
 公証役場で2人以上の証人の前で遺言内容を申し述べて作成された遺言書です。公証人により違法性や無効でないかがチェックされています。
 
「秘密証書遺言」
 公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して公証人も内容を知らされていないところが相違点です。
 
 出てきた遺言書が公正証書遺言以外の場合、速やかに家庭裁判所へ持っていき検認を受ける必要があります。検認とは遺言の存在や内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。封印のある遺言書は家裁で相続人の立会いのもとで開封しなければなりません。
 
 検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは厳重に処罰される禁止項目です。遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に5万円以下の過料が科せられるほか、相続欠格として相続権を失うこともあるのです。
 公正証書遺言は偽造の恐れがないので検認の必要はありません。

相続のABC/(3)遺言書が出てきたら
山形相続サポートセンター
(運営:旭会計事務所)
税理士 行政書士 白田 文