お金のこと

　路線価とは、土地の評価額を決めるために定められた１平方メートル当たりの価格を指します。一般には毎年７月に発表される１月１日時点の価格を連想しがちですが、これとは別に、もうひとつの路線価があることをご存知ですか？――。

　マイナス金利が続くなか、円預金から外貨預金への振り替えをお考えの方も多いのではないでしょうか？今回は外貨預金にかかる２つの税金についてのお話です。

　２０１６年度の税制改正で、少子化対策の一環として「３世代同居に係る税制上の軽減措置」が創設されました。狙いは３世代が同居しやすい住宅への増改築を促すことにあり、３世代同居率が全国１位の山形県にとっては朗報ですね。

　金融機関に口座を開設し、株式や投資信託などの有価証券に投資する場合、口座開設の方法としては「一般口座」と「特定口座」があります。

　住む人がいない「空き家」が全国的に増えています。景観を損ねるだけでなく、火災の発生や犯罪の温床になる恐れもあることから、今年の税制改正で空き家の増加に歯止めをかけるための仕組みが創設されました。

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が２０１４年１月にスタートしましたが、４月から未成年者を対象にした「ジュニアＮＩＳＡ」も始まるのをご存知でしたか？――。

　所得税の確定申告の時期がきました。申告期限は３月１５日まで、所得税の納付期限も３月１５日までで、期限を過ぎると延滞税が発生しますので注意が必要です。

　新年おめでとうございます。ところで、今年から証券税制が大きく変わっていることをご存知でしたか？――。

　ベストセラー「お金が貯まるのは、どっち！？」の著者で、アパート経営で大成功されている朝日町出身の菅井敏之さんは今やマスコミの寵児（ちょうじ）。そんな菅井さんに触発されてか、不動産賃貸業に興味をお持ちの方が増えているようで、今回は賃貸業と税金のお話です。

　平成２９年４月からの消費税率１０％への引き上げに合わせ、「軽減税率」を導入するかどうかに注目が集まっています。

　「遺産相続」といえば残された家族・親族同士が争うイメージがつきまとうのも事実。これでは「相続」ではなく「争族」ですよね。そんな事態を避けるための手段のひとつが遺言書です。

　年々上昇しているとされる日本の離婚率。数字上では３組に１組が離婚している計算になりますが、離婚に伴い発生する慰謝料、養育費、財産分与などにも税金はかかるのでしょか。

　消費税率が８％になって１年３カ月あまり。この間、会計の際に「あれ？思ったより高い」「税込みじゃなかったの？」と思ったことはありませんか？

　ここ数年、全国で増え続ける空き家が社会問題になっています。５月には「空き家対策特別措置法」が施行され、今後は空き家に対して様々な対策が取られていくことになりました。

　４月から子や孫の結婚・子育て資金の一括贈与に贈与税がかからない制度ができました。上限は１０００万円。１５００万円まで非課税の教育資金と同様、高齢者から若い世代への資産移転を促すのが狙いです。

　来年１月からスタートするマイナンバー制度についてのお話です。

　消費税は「消費」という行為に対して広く課せられる税金ですが、消費の中でも「課税の対象になじまない」「政策的に課税するのは適当でない」という理由で非課税になるものが１３種類あります。代表的なものを列挙しましょう。

就職、退職、起業など様々なステージにおける税金の諸手続きについてお話しします。

　相続税の税制が１月１日から変更になったのをご存知でしたか？

　住宅ローン控除をご存知ですか？

　今回は住民税のお話です。住民税は行政サービスの費用を住民も分担しようとするものです。

　問題です。手持ちの品をネット上のオークションやフリーマーケットなどで販売して利益を得た場合、確定申告の義務は「ある？」「ない？」

　先月末、平成２７年度の税制改正に向け各府省庁からの要望が出ました。新税制が成立するのは来春とみられますが、いくつかのポイントを見てみましょう。

　先日、サマージャンボ宝くじの当選番号が発表され、当たったラッキーな方もいらっしゃることでしょう。でも大金を手にするとなると、気になるのは税金のこと――。

　最新の統計では、山形県の総人口に占める65歳以上の高齢者の比率は約２９％で、３・４人に１人が高齢者ということになります。畢竟（ひっきょう）、相続の場面でも高齢者問題に直面することがあります。

　領収書に印紙が必要になるのはいくらからかご存知ですか？正解は「５万円以上」。従来の「３万円以上」が４月に変更になりました。これに関連し、今回は金融機関の振込手数料に関するお話です。

　よく「借金をすると相続税対策になるの？」と聞かれますが、答えは「Ｎｏ」です。借金でアパートを建てる相続税対策を耳にしますが、これは不動産の取得が節税になるわけであって、借金のおかげで節税になるわけではありません。

　高額の買い物をした時の領収書や、契約書などに何げなく貼られている印紙。今回は印紙に関するお話です。

　平成２６年度の税制改正により、私たちにとって身近な制度もいくつか変更になります。今回はその中から３つを選んでお話ししましょう。

　確定申告に絡み、近年脚光を浴びている「ふるさと納税」のお話です。