お金のこと

　来年１月から配偶者特別控除を含む「配偶者控除」の内容が変わるのをご存知ですか？

　遺言書は作成自体が目的ではなく、遺言者の意思が実現されなければ意味がありません。そこで今回は遺言書作成時の注意点です。

　やまコミ読者の皆さんは「ビットコイン」という存在をご存知ですか？

　仲が良かったはずの兄弟・姉妹が骨肉の争いを演じたり、権利を主張する人が何十人も名乗りをあげたりと、とかくトラブルが生じがちな「相続」。円滑な相続を実現させるために力強い存在が「遺言書」です。

　２０１７年の税制改正で酒税が見直されることになり、２０～２６年にかけてビール系飲料の税率が統一されることになりました。

　お孫さんがめでたく高校や大学などに進学し、「お祝い金をあげたい」「教育費を援助したい」などとお考えの方も多いことでしょう。今回はそんな場合の贈与税のお話です。

　お忘れなく、確定申告は３月１５日までですよ。

　公的年金とは別に、個人が老後資金を運用する制度が個人型確定拠出年金（愛称・ｉＤｅＣｏ＝イデコ）です。私的年金の充実を図るため、今年１月から対象が公務員や主婦にも広がり、原則２０～５９歳の全員が利用できるようになりました。

　来年１月から「セルフメディケーション税制」という制度がスタートするのをご存知ですか？

　マイナス金利になってからというもの、アパートやマンションを建設してオーナーになり、賃貸収入を得ようと考える人が増えているようです。
　その場合、個人事業で行う人が大半ですが、経営効率や節税などを考慮すると、会社化する方が有利なこともあります。

　最近、人生の終わりに向けての事前準備を指す「終活」という言葉を耳にします。相続税の観点からはどんな終活をすればいいのでしょう――。

　海外に行かれた方は「タックスフリー」という仕組みを理解されていることと思いますが、ご存知ない方もいらっしゃるのでは？

　路線価とは、土地の評価額を決めるために定められた１平方メートル当たりの価格を指します。一般には毎年７月に発表される１月１日時点の価格を連想しがちですが、これとは別に、もうひとつの路線価があることをご存知ですか？――。

　マイナス金利が続くなか、円預金から外貨預金への振り替えをお考えの方も多いのではないでしょうか？今回は外貨預金にかかる２つの税金についてのお話です。

　２０１６年度の税制改正で、少子化対策の一環として「３世代同居に係る税制上の軽減措置」が創設されました。狙いは３世代が同居しやすい住宅への増改築を促すことにあり、３世代同居率が全国１位の山形県にとっては朗報ですね。

　金融機関に口座を開設し、株式や投資信託などの有価証券に投資する場合、口座開設の方法としては「一般口座」と「特定口座」があります。

　住む人がいない「空き家」が全国的に増えています。景観を損ねるだけでなく、火災の発生や犯罪の温床になる恐れもあることから、今年の税制改正で空き家の増加に歯止めをかけるための仕組みが創設されました。

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が２０１４年１月にスタートしましたが、４月から未成年者を対象にした「ジュニアＮＩＳＡ」も始まるのをご存知でしたか？――。

　所得税の確定申告の時期がきました。申告期限は３月１５日まで、所得税の納付期限も３月１５日までで、期限を過ぎると延滞税が発生しますので注意が必要です。

　新年おめでとうございます。ところで、今年から証券税制が大きく変わっていることをご存知でしたか？――。

　ベストセラー「お金が貯まるのは、どっち！？」の著者で、アパート経営で大成功されている朝日町出身の菅井敏之さんは今やマスコミの寵児（ちょうじ）。そんな菅井さんに触発されてか、不動産賃貸業に興味をお持ちの方が増えているようで、今回は賃貸業と税金のお話です。

　平成２９年４月からの消費税率１０％への引き上げに合わせ、「軽減税率」を導入するかどうかに注目が集まっています。

　「遺産相続」といえば残された家族・親族同士が争うイメージがつきまとうのも事実。これでは「相続」ではなく「争族」ですよね。そんな事態を避けるための手段のひとつが遺言書です。

　年々上昇しているとされる日本の離婚率。数字上では３組に１組が離婚している計算になりますが、離婚に伴い発生する慰謝料、養育費、財産分与などにも税金はかかるのでしょか。

　消費税率が８％になって１年３カ月あまり。この間、会計の際に「あれ？思ったより高い」「税込みじゃなかったの？」と思ったことはありませんか？

　ここ数年、全国で増え続ける空き家が社会問題になっています。５月には「空き家対策特別措置法」が施行され、今後は空き家に対して様々な対策が取られていくことになりました。

　４月から子や孫の結婚・子育て資金の一括贈与に贈与税がかからない制度ができました。上限は１０００万円。１５００万円まで非課税の教育資金と同様、高齢者から若い世代への資産移転を促すのが狙いです。

　来年１月からスタートするマイナンバー制度についてのお話です。

　消費税は「消費」という行為に対して広く課せられる税金ですが、消費の中でも「課税の対象になじまない」「政策的に課税するのは適当でない」という理由で非課税になるものが１３種類あります。代表的なものを列挙しましょう。

就職、退職、起業など様々なステージにおける税金の諸手続きについてお話しします。