お金のこと

　相続が開始すると、相続人は各種手続きから遺産分割、相続税申告などに追われますが、見落としがちになるのが所得税の準確定申告です。

　従来からの育児休業給付金に加え、昨年10月から「出生時育児休業給付金」が追加されたのをご存知ですか？

　全国的に空き家問題がクローズアップされています。親が亡くなるなどして、あなたが空き家を相続した場合、税金はどうなるのでしょうか？

　遺言に関してはこれまでに何度か取り上げてきましたが、今回は遺言の「効力」と「撤回」についてお話ししましょう。

　この時期、会社では年末調整が近づき、その後は所得税の確定申告が控えています。今回は相続関連の話題はひとまず置いておき、時節柄、住宅ローン減税についてお話しましょう。

　相続が発生し、遺言がない場合は相続人全員による遺産分割協議が行われます。ただ相続人の中で連絡が取れない、または行方不明者がいる時はどうなるのでしょうか？

　過去にも何度か取り上げてきましたが、今回は生前贈与後に相続が発生した場合（＝被相続人が死亡した場合）の諸ケースを考えてみましょう。

　今回は出産・育児に関する公的保険の制度のうち「育児休業給付金」についてのお話です。

　間もなく、離れて暮らす家族が集まるお盆の時期を迎えます。この機会に相続について話し合ってみてはいかがですか。今回は「生前贈与」についてのおさらいです。

　今回は遺産分割の流れや手続きについて簡単にご説明しましょう。

　ご存知かと思いますが、仙台国税局が３日に山形県内の2023年度分（１月１日時点）「路線価」を発表しました。そもそも路線価とは何なのでしょうか。

　今回は「名義預金」についてのお話です。

　前回は「教育資金の一括贈与の非課税制度」のお話でしたが、今回はこれと似た「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」のお話です。

　今回は社会保険に加入している人が出産時に受け取れる「出産手当金」のお話です。

　教育資金の一括贈与非課税制度をご存じでしょうか？

　相続が発生してから遺産分割協議が終了するまでの間、故人の財産はどのように扱われるのでしょうか？

　「相続税を納めるため相続した不動産や株式などを売却したのに、売買益が出て譲渡所得税も納める羽目になった！」という話をよく耳にします。今回はこうしたケースの特例措置についてお話ししましょう。

　今回は遺産分割前の預金の払い戻し制度についてお話ししましょう。

　今回は贈与税の配偶者控除、通称〝おしどり贈与〟のお話です。

　会社勤めの女性が出産や育児で休業する場合、「出産手当金」と「育児休業給付金」が受け取れることは広く知られています。ではこの間、社会保険料も減免されることはご存知ですか？

　前回、生前贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つの方式があり、2023年度の税制改正で年間110万円の非課税枠が新設されたことにより相続時精算課税の使い勝手がよくなったというお話をしました。
　今回は注目が集まる相続時精算課税について、さらに掘り下げて解説していきましょう。

　相続が発生すると、被相続人に帰属していた財産は相続人に包括承継されます。財産にはプラスの財産（資産）とマイナスの財産（負債）がありますが、それらとは別に、そもそも承継できない財産もあります。

　2023年度の税制改正大綱で、相続財産の課税ルールが見直されたのをご存知ですか？

　今回はほぼ40年ぶりの民法改正により2019年に施行された「特別寄与料」のお話です。

　相続税は現預金で一括して納めるのが原則です。ただ、相続した財産の大半が不動産で、納税するだけの現預金が手元にない場合はどうすればいいのでしょうか？

　労災保険は原則として、仕事中の災害に対して雇用労働者に治療費などが支払われる制度ですが、企業に雇用されていない個人事業主でも労災保険に入れる「特別加入制度」があります。

　自分の相続税を納付すれば、「相続手続きは終わった」と考えるのが一般的な感覚でしょう。ところが相続人が複数いて、その中に相続税を納付しない（納付できない）人がいた場合はどうなるのでしょうか？

　今回は、亡くなった人に相続人がいない場合、残された財産はどうなるのかについて考えます。

　少子高齢化や核家族化の進展に伴い、全国的に「空き家問題」がクローズアップされています。

　以前に弁護士が「相続放棄」を取り上げましたが、今回は相続放棄を行った後の相続人の義務についてのお話です。