相続の基礎知識／（47）空き家特例

幾つかの要件が

　一定の要件とは、（1）1981年５月31日以前に建てられた家屋であること（2）相続開始の日から３年目の12月31日までに売却すること（3）親族への売却でないこと（4）売却額は１億円以下であること⑤相続開始後に居住していたり他人に賃貸していないこと――などです。

27年度末まで延長

　もともと空き家特例は2023年12月31日までの時限立法でしたが、空き家問題の深刻化から23年度の税制改正で27年12月31日までに延長されました。
　また改正前は、譲渡する家屋は耐震基準を満たすことや譲渡までに解体する（つまり更地にする）ことが要件でした。
　それでは相続人の負担が大きいとの理由から、改正後は譲渡日から譲渡年の翌年２月15日までに耐震基準を満たしていれば、または解体すれば特例が受けられることになりました。
　譲渡日以降に購入者側での耐震基準の適合工事や、解体を行った場合でも要件を満たしていれば3000万円の控除が可能ということになります。

専門家に相談を

　要件にはまだいくつか細かな点もあり、制度をご検討の方は一度、専門家に相談されることをお勧めします。