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税金のABC/(106)教育資金の一括贈与

2019年1月25日
 2019年度税制改正大綱では「教育資金の一括贈与の非課税制度」が2年延長されました。ただ所得制限のない現行制度は経済格差を招く恐れが指摘され、幾つかの見直しが行われます。

新たに所得制限が

 現行の制度は親や祖父母から30歳未満の子や孫が教育資金の一括贈与を受けた場合、1500万円までなら非課税というものです。
 最大の見直しは、子や孫の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合には制度の適用が受けられなくなったことです。この見直しは4月1日から適用されます。

税金のABC/(106)教育資金の一括贈与

用途も見直し

 教育資金の用途も見直しの対象になりました。現行制度では塾や各種の習い事教室などへの支払いも500万円までは非課税でしたが、受贈者の年齢が23歳以上の場合、非課税になるのは教育訓練給付金の対象となる学校だけになりました。
 教育訓練給付金の対象校とは税理士、社労士、保育士などの専門学校を指します。この見直しは7月1日以後に支払われる教育資金について適用されます。

持ち戻しルールも導入

 また現行制度では贈与者が死亡した場合も相続財産に戻す必要はありませんでしたが、受贈者が23歳以上で何ら教育訓練も受講していない場合、3年以内に贈与者が死亡すれば残金は相続財産に戻されることになりました。この見直しは4月1日以後に贈与者が死亡した場合に適用されます。

プラスの見直しも

 以上は節税の観点からはマイナスの見直しですが、プラスの見直しも。現行制度は非課税期間を受贈者が30歳に達するまでに限定していますが、受贈者が学校や教育訓練を受講している限り40歳に達するまでこの制度が適用可能になります。この見直しは7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合に適用されます。
 ただ31~40歳の子や孫に新たに特例を利用した贈与ができるわけではありません。


税金のABC/(106)教育資金の一括贈与
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山形相続サポートセンター
(運営:税理士法人 あさひ会計)
税理士 菊地 克子