徹底して山形に密着したフリーペーパー

税金のABC/(105)ふるさと納税

2018年12月28日
 2008年の制度開始から10年を迎えた「ふるさと納税」。納付期限となる12月は控除上限枠まで利用しようという駆け込み的な納付が増えるのが恒例のパターンになっています。今回はふるさと納税の仕組みを改めてご説明しましょう。

応援する自治体への寄付

 ふるさと納税は応援したい自治体(都道府県や市町村)に寄付ができる制度です。寄付すると自治体からお礼の品(返礼品)が送られてくるほか、一定の上限はありますが、2000円を超える部分は所得税と住民税から全額控除される仕組みになっています。
 ひところ高額な返礼品を用意して寄付を募る自治体が相次いで話題を集めましたが、総務省では寄付金に対する返礼品の割合を3割までに抑えるよう通知を出しています。

税金のABC/(105)ふるさと納税

ワンストップ特例制度

 寄付をして所得税と住民税の控除を受ける際には確定申告が必要ですが、確定申告が不要な給与所得者(年金受給者を含む)や、寄付先が5自治体以内なら確定申告は不要で、寄付先への申請書を提出することで「ワンストップ特例制度」が利用できます。 
 確定申告の場合は所得税と翌年6月以降に支払う住民税から寄付金控除が行われます。確定申告が不要なワンストップ特例の場合は、寄付した翌年の住民税から減額されます。

必要な寄付金受領証明書

 ワンストップ特例申請後、医療費控除などを受けるために確定申告を行う場合、寄付先の自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」が必要で、これがないと寄付金控除は受けられないため注意が必要です。住民税の申告が必要な場合も同様です。
 
スマホで確定申告も

 年末調整済みのサラリーマンが行う還付申告(医療費控除、寄付金控除)に限られますが、2019年1月からはスマホによる所得税の確定申告も可能になります。


税金のABC/(105)ふるさと納税
柴田
税理士法人 あさひ会計
税理士 柴田 律子