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税金のABC/(104)まだ間に合う節税対策

2018年11月23日
 早いもので今年も残すところ1カ月余り。そこで今回は「まだ間に合う年内の節税対策」についてのお話です。

贈与税

 贈与税は年間110万円までの贈与なら非課税。非課税枠が残っているなら将来の相続税の負担を減らすためにも年内の贈与がお勧めです。
 ただ贈与税はもらった人にかかる税金で、110万円を超えていれば贈与税の対象になりますので、すでに他の人から贈与を受けていないかどうかを確認しましょう。また贈与契約書を作成するなど、贈与が成立していることを証明する書面を残しておくことがポイントです。

税金のABC/(104)まだ間に合う節税対策

住んでいない不動産売却

 不動産の売却益に課せられるのが譲渡所得税。3年前から住んでいない自宅不動産なら、年内に売るのと来年に売るのとで3000万円控除が適用できるか否かが分かれます。住まなくなってから3年が経過する年の年末までに売却すれば適用可能です。

3000万円控除

 3000万円控除は、亡くなった親族が直前まで住んでいた不動産を相続で取得した方が売却する場合にも一定の要件を満たせば適用可能です。
 相続が発生してから3年目の12月31日までの売却が適用要件ですので、親族が死亡したのが2015年なら年内に売却しないと適用できません。

ふるさと納税

 ふるさと納税は厳密には節税ではありませんが、実質2000円の負担で市町村から様々な返礼品を受け取れるメリットがあります。
 ただ、控除できる額には家族構成や年収に応じて上限があります。その控除枠は来年に持ち越すことはできず、年が明けるとリセットされてしまいます。まだ利用されていないのであればふるさと納税の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
 年末に向けて、まだできる節税がないか検討されることをオススメします。


税金のABC/(104)まだ間に合う節税対策
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山形相続サポートセンター
(運営:税理士法人 あさひ会計)
税理士 菊地 克子