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税金のABC/(102)自筆証書遺言

2018年9月28日
 遺言を残すやり方には大別して「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つがあります。このうち自筆証書遺言は7月に成立した民法改正により現在より使いやすくなる見通しです。

現在は手書き、自宅保管

 公証人に遺言の作成と保管をお願いする公正証書遺言と異なり、自筆証書遺言は自分で作成して保管します。費用がかからないメリットがありますが、全文を手書きする必要があり、間違えた場合は無効になってしまうことがあります。
 また安全に保管されていない場合、紛失・亡失してしまったり、相続人による廃棄、隠匿、改ざん等の恐れもあります。

税金のABC/(102)自筆証書遺言

パソコン、コピーも可

 そうした心配が民法改正で軽減されます。まず財産の一覧を示す目録に限ってはパソコンでの作成が認められ、登記簿謄本や通帳のコピーなどの添付も認められるようになります。手書きの面倒臭さや間違いやすさから解放されるわけですね。
 ただ、この場合にはその目録の全ページに署名し、印を押す必要があります。この制度が施行されるのは2019年1月13日からの予定です。

法務局で保管も

 また、遺言書を法務局で保管してもらえる制度も導入されました。遺言者の死亡後、相続人は法務局に対して遺言書原本の閲覧やコピーの交付を請求できます。
 この保管制度を利用すれば「検認」が不要になるのもポイント。現在は自筆証書遺言を発見した相続人はその場で封を開けてはならず、家庭裁判所の内容確認(検認)を受けてからでないと中身を読むことができませんでしたが、この手続きが省略できます。
 この制度は遅くとも2020年7月13日までには施行されそうです。

検討してみませんか

 今回の改正により自筆証書遺言のデメリットとされていた部分が大幅に改善され、使い勝手が大幅に向上しました。この改正を機会に遺言書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。


税金のABC/(102)自筆証書遺言
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山形相続サポートセンター
(運営:税理士法人 あさひ会計)
税理士 菊地 克子