徹底して山形に密着したフリーペーパー

税金のABC/(98)任意後見制度

2018年5月25日
 認知症などで判断能力が不十分になった時、本人に代わって財産管理を行うのが「成年後見制度」。成年後見には「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、今回は任意後見についてお話ししましょう。

法定後見と任意後見

 法定後見は法律の規定によるもので、本人の判断能力が不十分になった場合に、家族などが申し立てて家庭裁判所が選任します。家裁が本人の財産や家族関係などを考慮して選ぶため、必ずしも本人が望む人や家族らが推す人がなるとは限りません。
 これに対し、任意後見は判断能力があるうちに本人が決めます。

税金のABC/(98)任意後見制度

判断能力があるうちに

 任意後見の場合、本人と後見人候補との間で契約を取り交わしますが、実際の後見の開始はあくまで本人の判断能力が不十分になってからです。
 何をするかというと、預貯金や有価証券などの財産管理、不動産の売買や賃貸借などの財産に関する法律行為、税金の申告・納付などの公法上の行為、などなど。福祉施設への入所契約なども含まれます。

手続きは?

 任意後見契約は本人と後見人候補が公証役場へ出向き、公証人から公正証書による任意後見契約書を作成してもらう必要があります。
 その後、本人の判断能力が不十分になって候補者が任意後見人となって事務を開始するためには、家裁に任意後見監督人の選任申し立てを行う必要があります。
 監督人が選任された時から後見人としての効力が生じることになります。

任意後見人の報酬

 任意後見人を第三者にお願いした場合、通常の後見事務に対する報酬は、おおよそ月額2万円くらいから財産の額に応じて増えるようです。
 親族・知人は無報酬のケースが多いようです。無報酬の場合には、遺言でより多くの財産を遺贈するなどの配慮も必要でしょう。


税金のABC/(98)任意後見制度
4/22
山形相続サポートセンター
(運営:税理士法人 あさひ会計)
税理士 菊地 克子