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税金のABC/(96)五輪報奨金の税金は?

2018年3月23日
 日本中が湧いた平昌オリンピック。メダリストたちには日本オリンピック委員会(JOC)やJOC加盟の競技団体から報奨金が贈られますが、報奨金に税金はかかるのでしょうか。

通常の報奨金や賞金は?

 一般にスポーツや学術での報奨金、テレビ番組の賞金などは所得税の対象になります。これらを従業員の身分で勤務先から受け取る場合は給与所得、そうでない場合は一時所得に該当します。
 給与所得なら年末調整を受けて税金計算は完結します。一時所得なら確定申告で収入金額から50万円を差し引いた残りの2分の1の金額に対し所得税がかかります。

税金のABC/(96)五輪報奨金の税金は?

五輪は例外!

 肝心のオリンピックですが、実はパラリンピックを含めて例外が認められています!
 1994年の税制改正でJOCからの報奨金が非課税に、また2009年からは日本障がい者スポーツ協会(JPSA)からの報奨金が非課税になりました。両組織の加盟団体からの報奨金はメダルの色に応じて一定額までは非課税とすることが所得税法で定められているのです。

東京マラソンの1億円

 ちなみに、東京マラソン2018で日本新記録を樹立した設楽悠太選手に報奨金1億円が支給されて話題を呼びましたが、支給した日本実業団陸上連合がJOC加盟団体ではないので非課税ではありません。

カーリング選手の米

 またカーリング選手たちにはスポンサーのJA全農から米100俵(6トン)が贈呈されますが、JA全農はJOC加盟団体ではありません。
 さらに金銭での支給に代えた現物支給も課税対象になるため、支給されるお米は時価で評価され、50万円を差し引いた残りの2分の1が課税対象になります。


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税金のABC/(28)給与にかかる税金
税理士法人 あさひ会計
税理士 髙橋 克徳