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税金のABC/(93)民泊と税金

2017年12月22日
 3年後に迫った東京五輪に向けての宿泊施設不足の解消や、空き家や空き部屋の有効活用の手段としても注目を集めている民泊。今回は「民泊、やってみようかしら」とお考えの方々に税務上の注意点をお話しします。

世界で拡大「民泊」

 民泊は旅行者にとっては格安で泊まれ、貸す側にとっても遊休スペースが有効活用できるという双方のメリットがあり、民泊仲介サイト米エアビーアンドビーの存在もあって全世界で拡大中。
 日本でも一定のルールの下で民泊を後押しするための法律「住宅宿泊事業法」が制定され、来年6月から施行されることになりました。
 これを機に民泊運営を希望する人が増えそうですが、まず注意したいのが確定申告の問題です。

税金のABC/(93)民泊と税金

確定申告の問題

 民泊で得た「収入」から必要経費を差し引いた金額が「所得」となり、あなたがサラリーマンなら給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
 民泊仲介サイトに支払った手数料、宿泊客用に購入した布団代や消耗品費、宿泊客が使った光熱費などを収入から差し引いた残り(所得)が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

住宅ローン控除の問題

 また、自宅を民泊用に提供する場合、注意したいのが住宅ローン控除を受けているか、そうでないかという点です。
 引き続き控除を受けるには、本人が継続して住んでいることや、床面積の2分の1以上が自己の居住用であることなどが要件で、自宅全体を長期に渡って貸し出すようなケースでは住宅ローン控除の適用範囲から外れてしまう可能性があります。

固定資産税の問題

 さらに注意したいのは、固定資産税が増える可能性がある点です。自治体によっては、民泊を運営する住宅で住宅用地の特例を外れれば住宅用地の特例が認められなくなり、税額が上がるケースもあるようです。


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税理士法人 あさひ会計
税理士 髙橋 克徳