相続のABC（23）／サラリーマンと確定申告

大半は「還付」です

　大半の方は１２月のお給料がいつもより多いはずです。これは源泉徴収額が結果的に多すぎ、差額が還付されているため。稀に還付ではなく徴収される方もいますが、これは逆に源泉徴収額が少なすぎたためです。

確定申告が必要な人も
　
　このようにサラリーマンの方はほとんど源泉徴収と年末調整のおかげで確定申告とは無縁ですが、確定申告が必要な人もいます。
　それは年収が２０００万円を超える人、給与以外に２０万円超の副収入がある人、２カ所以上から給与をもらっている人などで、詳しくは国税庁のＨＰをご覧ください。

申告すれば得なケース

　さて、確定申告すれば税金が取り戻せるケースです。年末調整では様々な控除がなされますが、医療費控除、泥棒に入られた場合などの雑損控除、寄付金控除の３つは適用されません。後の２つは一般的ではないので省略するとして、見落としがちなのが医療費控除です。

医療費がかさんだ人は

　負担した医療費が１０万円（総所得金額等が２００万円未満の場合はその５％相当額）を超えた時は、超過額につき２００万円を限度として医療費控除の適用が受けられます。
　適用を受けるには還付申告が必要で有効期限は５年間。ですので平成１９年分以降であればまだ間に合いますよ。